2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
化石資源に乏しい結果、十七兆円を海外に払って石炭、石油、天然ガスを買っていると。 ただ、鉢呂先生が言うように、今は再エネが二倍のポテンシャルあるというのは環境省、試算も出していますから、これからしっかりと政府全体として、この二倍ある資源を、資源があるけど未利用、未活用ではなくて、資源を電源として生かせるように、政府全体として動いていけるように、閣内の中でしっかりと認識共有できればと考えています。
化石資源に乏しい結果、十七兆円を海外に払って石炭、石油、天然ガスを買っていると。 ただ、鉢呂先生が言うように、今は再エネが二倍のポテンシャルあるというのは環境省、試算も出していますから、これからしっかりと政府全体として、この二倍ある資源を、資源があるけど未利用、未活用ではなくて、資源を電源として生かせるように、政府全体として動いていけるように、閣内の中でしっかりと認識共有できればと考えています。
今、古本先生が、社会保障、どこに税金が入っているのか国民の皆さんは知らないと思うという話がありましたが、我々の生活で使っている石炭、石油、天然ガスに毎年十七兆円規模で海外に支払っていることも多くの方は認識がないと思います。
表一は、国とＪＯＧＭＥＣ、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が海洋鉱物資源と考えている四つのものであります。今日は、主にこのうちの海底熱水鉱床についてお話をいたします。 コバルトリッチクラスト及びマンガン団塊は、コバルト及びニッケルの資源として今後大いに期待されるものです。レアアース泥は、重希土を含んだレアアースの資源として重要なものであります。
再エネなども伸びますが、経済性、技術、インフラ、これらの克服すべき課題は多く、今後も石炭、石油、天然ガスに依拠せざるを得ないという実情が見て取れるかと思います。 次のページ、右下五ページをお願いいたします。 ガスの話ですが、この世界の一次エネルギーの、先ほど申しました五分の一を占める天然ガス、これについてもう少し詳しく見ます。
我が国は、これまでエネルギー供給国の多様化を求めてきましたが、近年、スエズ運河航路の代替ルートである北極海航路や、石油、天然ガス資源開発の活発化から北極政策が注目されています。 北極海航路では、スエズ運河航路に比べて欧州からの航行距離が約三分の二となる上、航路上のリスクも低いと評価されています。
石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存している中、昨年九月にはサウジアラビアの石油施設が攻撃される等の事案が発生しており、石油、天然ガスの供給源を多角化していくことの重要性が高まっております。 北極圏は天然ガスを始めとして豊富な資源埋蔵量を有しており、北極圏における資源開発とその輸送ルートとしての北極海航路の確保は、我が国のＬＮＧ供給源多角化に資するものであります。
本法律案は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、一般送配電事業者による災害時連携計画策定の義務化、配電事業の許可制度の創設、再生可能エネルギー電気の取引について、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構への発電用燃料の調達業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
また、国内石油、天然ガスの探査能力向上に関する三次元物理探査船の「たんさ」の導入という、私もこれ乗りましたけれども、大変すばらしい装置があって、非常に間隔を刻んでいろんな探査ができるということでもあり、それらと連動してどう開発していくかということを国の大きな仕事であると思っております。 この国産資源開発への取組を強化をしていることは現実にあるわけであります。
そのため、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、若手も含めました国内技術者を対象とした石油、天然ガスの探鉱開発等の技術者研修を毎年実施しておりまして、昨年も二百名以上が参加しております。
第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。 機構が、緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧ等の発電用燃料を調達する業務を創設するとともに、機構が、天然ガスの積替え・貯蔵基地や、金属鉱物の採掘・製錬事業に対して出資等を行う業務を追加します。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
日本では、二〇一二年から、ＣＯ２排出量に着目して、石炭、石油、天然ガスに課税する地球温暖化対策のための税が導入されております。環境省としては、この地球温暖化対策のための税に限っていえば、その水準は諸外国の炭素税に比べて低いものと認識しております。
東シナ海における石油天然ガスの埋蔵量についてですが、地理的な中間線の中国側、日本側、いずれにおきましても、具体的な埋蔵量を推定できる状況には現在ないことから、現時点で確定的なことを申し上げることは難しいと思っております。
本案は、自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等、近年の電気供給をめぐる環境変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、再生可能エネルギー電気に係る市場連動型の導入支援制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による発電用燃料を調達する業務の追加等の措置を講ずるものであります
十四 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による資源開発や緊急時の発電用燃料の調達等の業務のうち、特に石炭に関連するものについては、温室効果ガスの排出削減に取り組む政府の方針等と十分に整合性を確保するとともに、公開された幅広い関係者による検討に基づき事業を進めること。
私がなぜ、きょう、委員でもないのに押しかけてきたかというと、本体の電気事業法と再エネ特措法ではなくて、ちょっとＪＯＧＭＥＣ法という、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、この法律の改正案が、我々は悪口で束ね法というんですね、大事な法案の、まあまあ問題のない法案の隅に何か怪しげにくっついている法案があっちこっちであるんですが、何なんだか、何度も読んで、いろいろ説明を聞けば聞くほどわからないんです。
石油、天然ガスについては、我が国周辺の潮流の速い海域など探査実績の少ない海域において、昨年就航した三次元物理探査船「たんさ」を活用するなど、機動的な探査や試掘を実施します。 メタンハイドレートは、小さな体積から大きなエネルギーを生み出す、日本近海に大量に存在するエネルギー資源です。
そして、エネルギー需給勘定は、石油、天然ガス、石炭の資源開発促進、備蓄、省エネ、新エネの普及事業等です。ここに原子力という言葉は一つもないんですが、目的を損なわないと言い切れるものなのでしょうか。もう一回確認させてください。
委員御指摘の気候変動問題に配慮した油ガス田等の開発の促進につきましては、石油、天然ガス及びレアメタルなどの鉱物資源開発に取り組む企業が環境対応を進めるためのインセンティブ措置の必要性を期待しているものでございまして、ここには石炭は含んでおりません。
第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。 機構が、緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧ等の発電用燃料を調達する業務を創設するとともに、機構が、天然ガスの積みかえ、貯蔵基地や、金属鉱物の採掘、製錬事業に対して出資等を行う業務を追加します。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
また、石油、天然ガスや金属鉱物などの資源を海外に依存している我が国にとって、危機時にもこれらの資源の安定供給を確保することは、エネルギー安全保障や産業競争力の観点から極めて重要であると同じく考えております。
この主体となるのがＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構であります。 内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、次世代海洋資源調査技術では、第一期の五年間で大変大きな成果を上げたと思いますけれども、課題も指摘をされております。
まず、エネルギー基本計画におきましては、石油、天然ガスの自主開発比率を二〇一六年度二七％を二〇三〇年には四〇％に引き上げるということを目指すと記載されております。この目標に向けましては、民間企業による自助努力とともに、政府における積極的な資源外交が必要であるというふうに考えますが、見解をお伺いしたいというのが一つでございます。 もう一つは、一方で、国内の国産資源開発も重要であります。
まず、石油、天然ガスの自主開発比率についてですが、現在、石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存する我が国におきまして、これら資源の安定的かつ低廉な調達を行うためには、国際市場から調達するのみならず、我が国企業による石油、天然ガスの自主開発、この推進が極めて重要であると、そのように考えております。
本日のテーマに向けて、我が国のエネルギーの安定供給というお題の中で、特に私が専門としております石油、天然ガスの安定供給について、地質学の立場から意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、石油、天然ガス資源の基本的な事項の確認でございますけれど、石油、天然ガスとは、定義で申しますと、地質学の立場からは、天然に地下から産する炭化水素の混合物というふうに定義されております。
○参考人（荒戸裕之君） 私も、飯田参考人、小澤参考人とほぼ同じ気持ちなんですが、一つだけ申し上げておきたいのは、石油、天然ガスというのはほかのエネルギー源と違ってかなり成熟したエネルギー源なんですね。残念ながら、いろんな失敗をやってきている。
今お話がありましたそのシェールオイルの分も含めてですが、日本の周辺海域で、先ほど地図も見せていただきましたその石油、天然ガスについて、掘削について、技術的な課題というのはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。 それから、そのシェールオイルと同様に、今後は商業ベース、採算性が取れていく期待、この辺についても御所見を伺いたいですが。
また、資源、燃料の安定供給を確保するため、石油、天然ガス、金属鉱物の供給源多角化に向けたリスクマネー供給の強化や、メタンハイドレート等の海洋資源を含む国産資源開発を推進します。 以上、御説明した事業に加え、令和二年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。 令和元年十月一日、消費税率は一〇％になりました。